行政による大企業優遇の政策、大手企業との人的・物的規模の差などから、中小企業は、行政や大企業との関係で劣位に立たされやすい関係にあります。
しかし、当事務所は行政や大企業が相手であっても決して泣き寝入りすることなく、所内・所外のネットワークを活かして弁護団を結成し、中小企業を行政や大手企業と対等の地位に立たせるべく闘って参りました。
　これまでの事例として、例えば、中電思想差別事件では、事務所の内外でのネットワークを活かして１９の事務所に跨がる総勢29名の大弁護団を結成し、１３０名にわたる社員に対する思想差別と闘い、勝訴的和解を勝ち取りました。
　愛知県内の土木建築会社社長が、建設業許可の更新時に虚偽の申告をしたとして、建設業法違反の罪に問われた事件では、検察の見込み捜査を批判し、無罪判決を勝ち取りました。
　名古屋市に公園用地を売却した地権者が土地譲渡所得の特別控除が認められなかった事件では、税務署の法解釈の不当性を主張して、特別控除の適用を認める判決を取得しました。
　現在においても、行政や国を相手に訴訟を係属しています。

　例えば、三重県が大規模汚水処理場の建設工事をしたところ、近隣の食品加工業者の工業用水源が変質し、廃業せざるを得なくなった事件について、三重県を相手として、損害賠償請求訴訟を行っています。
　また、中部電力による火力発電所の運転により近接する漁場に悪影響が生じるおそれがあるとして、中部電力に対して、石炭灰の埋め立てや温水のタービンの冷却水の海への放流による漁場への影響を調査するように働きかけを行っています。大規模発電施設と周辺の環境との調和という大きなテーマを見据えながら事件に取り組んでいます。
　行政によって不当に規制されているのではないかとお悩みの方々、大手企業から不当な取引条件を強いられているとお悩みの方々のために、これまでの実績を活かし、そしてさらにこれを強化しながら、私どもが全力でサポート致します。

　事業が経営的な行き詰まりに直面したとき、これを単純につぶす（破産させる）のは、ある意味では簡単なことです。
　しかし、様々な事情から現時点では行き詰まりに直面していても、事業自体には全部又は一部を残すべき一定の価値が認められる場合も少なくありません。また、事業は、たとえ規模の大小はあっても、そこで働く従業員およびその家族の生活を支え、関係取引先その他関係者の活動を支え、さらに経営者の人生を支えるものでもあります。
　せっかく長年にわたって培われ、現に社会に果たしている事業の価値を、単に形式的にゼロにして終わりとするのではなく、何らかの形でこれを生かす途を探る、それが真の意味での事業の整理であるというのが私たちの考えです。このような事業の整理においては、会社をつぶすこと（破産）は、「事業を生かす」という目的に向けた全体の行程で行われる一つの課題に過ぎません。

　事業の行き詰まりの原因によっては、価値のある事業を別の形で社会に残し、そこで働く従業員及び家族、経営者の生活を支える基盤とすることも可能となります。
　例えば、バブル期に作った過大な負債に縛られ、一定の利益を生み出しながらも満足な事業活動が出来ずに事業が行き詰まっていたあるケースでは、新会社への事業譲渡により、価値ある事業自体は維持を図り、かつ経営者である親から子への事業承継も実現させるというスキームを目指しました。

　もちろん、債権者への説得は、そう簡単に実現出来るものではありません。このケースでも、形式的な解決にこだわる債権者が不動産競売等の強硬手段に対して、特定調停手続き及び強制執行停止等の法的な手段を駆使して対抗しながら、裁判所そして債権者への粘り強い説得と交渉を続けました。その結果、最終的には債権者の了解のもと、親族が立ち上げた新会社に事業を譲渡するスキームによる事業再生を実現し、さらに、債権者が債権の放棄を行ったことにより、連帯保証人も含めた関係者の破産も逃れることが出来ました。
　他にも、従業員が事業を引き継ぐスキームや元役員が事業を引き継ぐスキームなど、事業の価値を生かすという観点から取り組んだケースが多数あります。

• 二代目・三代目で内紛模様

  創業の祖父時代、守成の長男・次男協力時代、これらを経て孫や婿への継承時期を迎え三代目はどうするか、こういった時期などで内紛の危機をはらむ例がございます。

• 内紛しても潰さぬことが先ず第一

  内紛のために企業が潰れてしまったのでは、何のための内紛なのか、その根本を失ってしまいます。お客様・お取引先・従業員のみなさん・そのご家族、つまりは地域社会に申し訳のないこととなってしまいます。
  先ずは、内紛しても潰さぬ事を第一に考え行動したいものです。

• 内紛は事業承継

  内紛の多くは、代替わり時期の後継争い。
  潰さぬ事を第一に考え行動することと、内紛への取り組みとを、首尾一貫、統一的に進めることが出来る者が、次代の承継者にふさわしいように思います。
  内紛への取り組みの過程を通じて、よりよい経営者への自己変革を遂げたいものです。

• 内紛を契機に私物から公器に

  中小企業は地域経済の担い手。内紛を契機に、企業を単なる私物から社会の公器への方向に向けるならば、企業のますますの成長・発展を確かなものにするでしょう。

• 合弁契約

  こうした方向で一致できる同族どうしが、あらためて共同経営者・共同オーナーとしての共存・共栄の仕組みとルール作りをされることをお奨めします。

• 資本回収で転進も

  他方、跡継ぎを期待する親のために不本意ながら承継しなければならない・・・・・。だが本当は、◎◎になりたい。或いは、時代の変化によって、複数の家族が合弁して取り組むほどの事業ではなくなっている。更には、株数による多数決で故なく経営から排除される。といった場合もあります。
  こうしたケースでは、関係者の権利をもとに投下資本の回収を実現して転進するなど、適正な解決をはかることも重要です。長年の経験がございますのでお役立ち出来ます。

• 老・壮・青の三結合などチーム力によるサポートもできます

  当事務所の中小企業支援法務部は、老・壮・青の各世代の弁護士が集まって定期的に勉強会を重ね、誰もが一騎当千めざし切磋琢磨に努めています。また、

  • ・半世紀近い実践と学びに裏付けられた確かな戦略眼の〝老〟
  • ・チーム力を組織し運営するマネジメント力を発揮する〝壮〟
  • ・依頼者により添い果敢に行動する〝青〟

  この三結合や二結合などチーム力が必要なケースでは、大・中・小の弁護団やチームを編成してお役に立つこともできます。

  以上、たとえ内紛となりましても、互いの発展を見据えた解決にお役立ち致します。