目的理念

中小企業支援法務部の目的理念 / 行動指針

私たちは雇用の源泉で日本経済の根幹をなす中小企業の自立と連帯に貢献します。
そして中小企業の自立と連帯に貢献するため次のような行動指針を掲げます。

一つ。私たちは依頼者にシンパシーをもって徹底的に闘うことを誓います。困難な案件でもつねに「然らばどうする」と打開策を考えます。二つ。私たちは法務案件の相談･解決に留まらず、依頼企業が成長・発展できるよう経営戦略や政策決定にも寄与することを誓います。過去の紛争経験を企業の本業発展に繋げるよう取り組みます。三つ。私たちは現時の力関係や法体系では解決が困難な案件についても裁判外の運動や共同を通じて中小企業の経営環境の改善に繋げることを誓います。負け戦でも退却戦に挑み依頼者の次の活路を見出すよう努めます。